ロイターが独自に実施した調査によると、４分の3以上の大多数が、企業は性的指向に基づいて顧客を受け入れないとするスタンスを取るべきではないと考えているという結果になりました。
今回の調査は、ロイターが全米のアメリカ人（成人）を対象に実施。週末3日間で722人が回答しています。
この調査によると、同性婚を支持する人も増加傾向にあり、53％の回答者が、同性婚が合法的に認められるべきだとしています。2013年度は42％でした。
米国では2015年度に最高裁判決により、アメリカ連邦政府レベルで同性婚の合法化が成し遂げられています。
また、別の調査では、職場においてLGBTの従業員に対して寛容になってきていることが判明しました。
こちらは、市場調査会社のPropeller InsightsとBospar Public Relationが実施したもの。結果、18歳以上のアメリカ人のうち、55%が職場においてLGBTの同僚がいても問題ないと回答しました。
年齢層別に見た結果は少し以外で、高齢者（75歳以上）がもっともLGBTに寛容であり（60%)、下の層は50％台で推移。
一方、トランスジェンダーの状況はまだまだ厳しいです。4.7%の回答者だけがトランスジェンダーの人と一緒に働くことに問題はないとしています。
この調査は2018年４月に５日間に渡って行われたもの。1,010人が回答しています。
トランスジェンダーの方の状況はまだまだ改善の余地がありますが、アメリカ人LGBたちの職場における立場は良くなってきているようですね。
日本においても、会社内で何のためらいもなく自分の同性パートナーを紹介できるようなカルチャーとなる必要があります。
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