OutRightが発表したレポート『LGBTの組織におけるグローバルレポートー登録の権利（The Global State of LGBTI Organizing: The Right to Register）によれば、194カ国中、85の国においてLGBTIの人々が自身の権利を守るために団体を作ることを法律で禁止しています。
LGBTIの市民グループは、平等な権利、差別禁止法、LGBTの合法化を促進する上で重要となります。
OutRIghtのエグゼクティブ・ディレクターであるマリア・ソディンは説明します。
「LGBTIの権利は、社会運動や表に出て主張することによって成し遂げられていることは歴史が証明している。」
「もし国がLGBTI組織を抑圧するのであれば、それはLGBTIの人々が基本的人権や平等を認められることを阻止することを意味する。」
報告書では、各国政府が平等のための社会運動を抑圧しようとする事実を強調しています。例えば、ロシア、エジプト、インドネシア、タンザニアなどでは、LGBTQの激しい弾圧と大量逮捕などが発生しています。
LGBTグループの法的な認可が認められるべき理由として、寄付を募る銀行口座が解説できないこと、法律改善のためのロビー活動が制限されること、法律に違反することなく、会議を開催することすらできなくなります。
OutRightによれば、法的な認可がなければ、地下に潜り違法な活動を余儀なくされます。
政府はしばしば宗教や道徳を根拠にLGBT団体の法的認可を拒否したり、団体を設立する基本的な権利を制限したりします。
現状日本では、LGBT団体に対するあからさまな差別や制限はありませんが、この基本的人権については意識を高めておく必要があります。
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