ゲイ出会系アプリのGrindr、中国企業に買収されたけど、セキュリティは大丈夫？

世界中のゲイユーザーに利用される出会系アプリのGrindrは、2016年に中国のゲーム会社KunLun Tech Companyから９百万ドル、62％のマジョリティ出資を受けていました。

さらに、2018年１月には残りの株式も売却し、中国企業の100％所有となっています。

さて、ここで気になるのが、プライバシーの問題。中国政府は情報統制や個人情報の監視など、個人のプライバシーなどお構いなしに行うことができます。

出会い系アプリのGrindrには、プライバシーの中でも最もセンシティブな会話や、写真などが蓄積されており、プライバシーは厳重に管理される必要があります。

この点、米国の諜報機関分析官であり、セキュリティ専門家のPeter Mattisは懸念を示します。

「中国の情報期間が多くの人のボウヂアな個人情報を収集していることは明確だ。集められた情報は将来影響を及ぼしたり、諜報に役立てるため、データベースとして蓄積されている。」

セクシャリティに関するものであり、脅迫などに利用される恐れもあるとのこと。

３百万人のユーザーを抱えるGrindrは、これに対し、以下の通りコメント。

「ユーザーは恐れることはありません、ユーザーのプライバシーは最優先事項であり、情報保護に関してはアメリカ合衆国の法律に従うことになっています。」

とはいえ、中国企業は中国の法律に従わなければならず、中国政府が情報を求めた際には、提出しなければなりません。

Grindrにアップロードした画像や会話は、想像以上に広く見られているという点、注意が必要そうです。

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