ＬＧＢＴパートナー証明書、政令市で３例目…大阪市が制度創設へ（３月２日）
2018年度中より、LGBTパートナーを夫婦と同じ関係と認め、パートナー証明書を発行するとのこと。政令指定都市では札幌、福岡に続き３都市目。
まだまだ、税法や民法など国家法に基づく法的権利は認められないものの、最近保険会社で導入され始めている、同性カップルへの保険金受け取りなどの公的文書としては利用できるようになります。
授業の手引 宝塚市教委が作成 実践例を紹介 ／兵庫（３月３日）
宝塚市は、小中学校、幼稚園、保育所の教員向けに「LGBTに関する授業の手引書」を作成しました。宝塚大学看護学部の教授が監修しており、性について考えるようになる思春期を迎えた子供たち向けに、性の多様性を伝える内容などで構成されるようです。
最近ではインターネットで簡単に情報を取れるようになりましたが、その情報は玉石混交です。学校の先生から確かな情報を伝えることができるようになるのは望ましいですね。
ＬＧＢＴ働きやすく 大阪府など、セミナーや相談員（3月22日）
大坂府がLGBT向け就労支援の窓口を設置しました。そのほかにも大阪市ではLGBT関連のセミナーなども積極的に実施しているとのことです。
人材不足の今、優秀な人材を採用し、一人一人に最大に才能を発揮してもらうためには、各企業は、個人が働きやすい環境を整えなければなりません。LGBTだからという理由だけで、後ろめたさがあったり不公平があるような企業は今後長続きできないでしょう。大坂市の取組に期待です。
ＬＧＢＴに配慮、中学制服見直し検討へ…福岡市教委（3月２２日）
制服の全面的な刷新や、男女同じデザインの服の採用を検討するなど、LGBTに配慮した中学校の制服のあり方について話し合う検討会を発足するとのことです。
前期世田谷区よりか一段階手前ですが、よくよく議論した上で、あらゆる性にとって納得のいく制服を制定していただきたいですね。
東京都世田谷区の中学校において、性別に関わらず制服のスカート、ズボンを選べるようにし、制服のパンフレットで「男の子・女の子向け」表記や着用例の写真を削除するとのことです。
LGBTが自分に最適な制服を着ることができるようになるというのは前進です。ストレートの学生でも、中学生男子がスカートを履いて登校というのはなさそうですが、女子がズボンを履くというのは、動きやすさや安全の面から良いのではないでしょうか。
大阪市は、LGBTに配慮した取組促進のため、民間企業向けガイドラインを作成するとのことです。
LGBTが平等に取り扱われるべきという人権的な観点からはもちろん、多様性を取り入れて魅力的な都市となり、多くの企業を誘致するという観点からも有意義な取り組みですね。
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