国連から公表された新しい調査結果によると、未だにLGBTは職場において、高い割合でいじめや差別の対象となっていることが浮き彫りとなりました。
レポートはアジア各国から1,571人を対象としたもので、中国の回答者の21％が、性的アイデンティティのためにいじめや差別に直面していることが判明。フィリピンでは30％、タイでは23％という割合になっています。
いじめや差別の中身は噂を広められたり、LGBTに関するジョーク、批判的な言説など様々。
「働きがいのある仕事はLGBTの人生にとって重要な要素だ。社会経済と結びつくためにも。」
国連バンコク支部の政策サポートチーフのJaco Ciliersは説明します。
「「職場におけるLGBTI差別は、2030年に向けた国連による「『誰も取り残されない』ことを目指す持続可能な発展のためのアジェンダ」達成に向けた挑戦だ。」
報告書の著者は、政府、民間部門、市民社会、多国間機関、および非政府組織に具体的な行動勧告を行った。
多様性包括的である職場は生産性が向上する。
雇用を拒否された回答者は中国においては10％程度であったが、フィリピン及びタイではそれぞれ21%、28%と高い数値となった。また、3分の2以上が、特定の性アイデンティを明示的に排除した求人広告を見たと述べています。
国際労働局（ILO）の上級技術スペシャリスト、コフィ・アメークジ氏は述べています。
「雇用者は、LGBTI包括的（インクルージョン）な職場環境がただ単に良い実務であるということだけではなく、他社に対して競争優位の源泉となることを理解しなければならない。」
「LGBTIの職場インクルージョンとは、LGBTIの働く権利を尊重し、尊厳と人権を重視して行動することを意味する。」
国連の過去の研究により、LGBTI包括的な政策を実施しているほとんど全ての職場においてポジティブな影響を受けていることがわかっています。
LGBTサポートの企業方針の数が多いほど、職場差別が少なくなり、さらに重要なことは、LGBTIの人々の職務満足度が高くなります。
よりオープンで肯定的な職場は、仕事に対する満足感を増加させ、 レインボー社員の忠誠心を高めることで生産性を高める上に、企業イメージを向上させることに繋がります。
日本においても、今更、LGBTIを職場から排除するという選択肢はあり得ないのではないでしょうか。LGBTIに限らず、誰もがオープンに主体的に働ける職場環境を整える。日本の生産性を上げるもっとも簡単で効果的な方法だと思いますがいかがでしょうか。
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