損保ジャパン日本興亜が、同性パートナーを「配偶者」と同等に扱う自動車保険を開始するという記事。
当該保険は、事故による保障の特約など、運転する同性パートナーも配偶者同様の保障を受けられるようにするというもの。潜在需要は100万人にも上るそうです。
購入には、同性パートナーとの同居等に関する同意書が必要であるものの、公的な証明書がある場合（最近、渋谷区で同性パートナーシップが認められましたね。）は証明書を提示すればいい模様。
この自動車保険は、LGBTをレバレッジにした、素晴らしいLGBTビジネスですね。
ちなみに、この「損害保険ジャパン日本興亜損保」、言わずと知れた、損害保険会社のNo.１企業。合併により名前は漢字が多いうえに長く、何だか男前です。売上高は２兆5000億円を上回っており、従業員数も数千人とマッチョでいかつい感じがしますが、ダイバーシティにすごく前向きに取り組んでいるようです。
会社ホームページには、ダイバーシティの推進に関する特設ページがあり、その中で以下の通りLGBTについても明記されています。
『ポイントは「多様な人材の活躍支援」と、そのための「多様な環境づくり」です。～（中略）LGBT※の社員に関しても、活躍支援のための施策を展開しています。それらを支える環境づくりとして、｢ワーク・ライフ・バランスの実現｣に関しては、当社は早い時期から仕事と生活の両立支援に向けた制度を構築してきました。｢働きやすさ｣はすでに実現しており、現在は｢働き方変革｣へと進化しています。』
以前の記事にもあるように、LGBTに関する勉強会を定期的に開催したり、無性別トイレの設置をしたりと、 LGBTに配慮した職場環境の整備もしているようです。
LGBTが保険を購入する会社としても、働く場としても良さそうですね。
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