都内自治体、LGBTへの配慮広がる（日本経済新聞、2017年10月26日付）

日本経済新聞で報じられた、東京都内の自治体においてLGBT対応が広がっているという記事。

日本経済新聞

2015年に渋谷区がいち早く同性カップルのパートナーシップ制度を導入したのは記憶に新しいですが、東京都内の世田谷区や文京区でもLGBTフレンドリーな対応がひろがっています。

文京区では契約書の仕様をについてLGBTが不利な扱いを受けないように変更。世田谷区では、同性カップルが区営住宅へ申し込めるようになるとのこと。台東区でもLGBTの区民講座や条例の定義へLGBTを含める変更など行い、従来差別されていたLGBTが当たり前の対応を受けるようになってきています。

このような自治体レベルでの変更は、行政の中にいるLGBT当事者、及びLGBTに理解のあるストレート（異性愛者）の協力者のたゆまぬ努力によって一つづつ前進しているのだと思います。頭が下がります。

米国などはどちらかというと、州政府や連邦政府レベルでLGBTに関わる制度を認めていって、それが各自治体に広がっていくのに対して、このような、現場に近い自治体レベルで状況が改善して、それが広がっていくボトムアップ型というのが、非常に日本的ですね。

このような自治体レベルでの取り組みがある一定の臨界点に達したとき、同性婚の合法化を含む、国レベルでのLGBTの権利が一気に動くと想像されます。

影響力も信頼性もある日本経済新聞のような大メディアに積極的に取り上げられるようになってきているのも、素晴らしい前進ですね。ぜひ、応援したものです。