LGBTの社会団体ILGAがグローバル規模でのセクシャルマイノリティに対する意識調査『Minorities Report 2017』を発表しました。
ILGA：インテーナショナル・LGBT・アソシエーション。LGBTIの人権平等のための啓蒙団体。1978年に設立され、現在132カ国、1200人のメンバーが加盟している。国連のアドバイザリー機関でもある。
この調査によると、未だに全世界の４分の１の人が「同性愛行為は法律の下、犯罪化すべき」と考えているという結果に。但し、77の地域または国で実施されたこの結果は、地域によって大きくばらつきがありました。
例えば、米国、西欧、カナダなどは19％の回答者、オセアニアでは15％と低い率である一方、中東やアフリカでは36%、45%と高い割合になっています。
同性婚が合法化されたような国でも10％を超える割合で、同性愛を犯罪化すべきと考えている人がいる点は注意が必要です。
レポートで報告されている重要な点としては、身近にカミングアウトしたLGBTがいる場合、73％の割合で、LGBTも法の下に完全に平等な取り扱いを受けるべきという結果になっており、同性愛の犯罪化に対してかなり高い割合で否定的という結果になっています。
レポートで『Japan』が出てくるのは一箇所、「同性愛を犯罪かすべきか」という項目について22%の回答者が『Agree （賛成）』としているという情報です。
日本では歴史的にもありふれたことで、また宗教的な禁忌もない日ので、この結果は単に「あんまり知らないから」とか「なんとなく気持ち悪いから」のような消極的な理由で賛成しているのではと思います。
やはり、LGBTが世の中に当然のように存在し、普通の人ではあたりまえのように得られる幸せを享受できていないのだ、ということを知ってもらうのが、LGBTを受け入れる環境を少しずつ広げていくのではないでしょうか。
レポートはこちら→Minorities Report 2017
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