転職支援サービスの株式会社ワークポートによる、企業のLGBTに関する意識調査アンケート。現在の日本企業のLGBTに対する姿勢を映し出しています。
こちらは、2017年1月18日~23日にかけ、272社に対して実施されたアンケート。LGBTの採用や会社内でのLGBT対策など11項目について、調査しています。
アンケートが300社弱と小規模であること、またどのような企業が調査対象となっているかが明確でないことから、日本の会社全体を代表するかはわかりませんが、アンケート全般を通じて、『LGBTについて別に就職時に差別もしないし、業績あげている以上は会社内でカミングアウトしてもいい』、『LGBT対策に興味はあるけど、具体的にはまだだね』という雰囲気でしょうか。
最近ではソフトバンク、楽天、ミクシィなどのIT企業をはじめ、パナソニックや資生堂などの大企業中心に同性パートナーの福利厚生や諸権利を認める企業も出始めているように、LGBTの対応に積極的に取り組む会社が出ています。
以下の結果にあるように、LGBTに対する取り組みを行っている8%に上記のような企業が入っているのでしょう。
10社に1社近くの会社が何らかのLGBT対策を行っているのかちょっと疑問ですが、LGBT対応を行っている企業の業績やレピュテーションが向上することが明らかになってくれば、ますます多くの企業がLGBT対応を進めていくと思います。
もう一つ、以下の結果も興味深いです。
書類応募時や面接時など早い段階で教えて欲しいという割合が半数近くとなっています。やはり、企業活動においては個々の信頼関係が大事だし、成果を出すには社内で隠し事をしている場合でもないので、早めに知りたいということでしょうか。
ただし、一方で25%近い回答者が採用選考時にLGBTであることがわかった場合に採用に影響が「ある」、または「多少なりともあると思う」と回答しているのは注意が必要です。プラスの影響かその逆かは記載がありませんが、やはりLGBTの就職において、希望する企業がLGBTフレンドリーか否かという情報は益々重視されてきそうです。
少子化により人手不足が進む中、優秀な若者を確保し、企業に引き止めるためには、LGBTへの姿勢を含めた企業文化の構築が重要になってくるのは間違いなさそうですね。
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